政策

憲法をくらしと市政に生かし、
市民が主人公の日本一くらしやすい川口をめざす政策大綱

２０２５年１２月　川口市民のための明るい市政をつくる連絡協議会

今、川口市政に求められているのは、平和憲法と国民主権を侵害し大軍拡へと突き進み、国民には社会保障の削減と物価高で負担増を押しつける国の悪政から、６０万市民のくらしと営業を守る市政への転換です。

ところが現市政は、上下水道料金の大幅値上げ、公共施設等の高額な使用料、総事業費５００億円の街路整備事業や川口駅周辺での莫大な開発事業を推し進める一方、介護や障害者の切捨てなど、市民に冷たい市政です。私たちは市民主権に根差した市政を貫き、くらしやすさの実感できるまち・川口へ、市政の転換を図ります。
その実現に向け、次の５つの基本政策及び１５の重点政策を掲げて戦います。

一 市民の願いとくらし第一の市民に温かい市政をめざします

物価高が市民のくらしを追い詰めています。市民のくらしと営業を応援する民主市政か、それとも、国民への負担増に迎合し、市民のくらしと営業を犠牲にする市政の継続を許すのか。

• ☆消費税のすべての税率を５％以下に引き下げ、インボイス制度の廃止を求めていきます。
• ☆水道・下水道料金の値上げ、公共施設使用料や各種手数料引上げ等はストップさせます。
• ☆仮称「川口市公契約条例」の制定、住宅リフォーム制度・商店リフォーム助成制度の更なる拡充を進めます。

二 ゆきとどいた教育、芸術・文化、スポーツの自由な発展を保障します

「教育基本法」の理念の具体化で子どもの能力が花開くゆきとどいた教育、芸術・文化、スポーツの自由な創造・振興を保障する市政の実現か、それとも、子どもの権利と国民の利益を脅かすいじめ、競争教育による教育、文化・スポーツの後退を見過ごすのか。

• ☆中学校での３５人学級を早急にすすめ、市独自での３０人以下学級にむけ条件整備をすすめます。
• ☆特別支援学級等の全校配置や市内に知的・身体併合の新たな特別支援学校の誘致を進めます。
• ☆小学校の体育館への空調機（エアコン）設置と公民館等へのWi-Fi設置を急ぎすすめます。

三 市民の健康と人権を保障する医療・福祉の充実をはかります

市民の健康で文化的な生活を営む権利を保障する医療・福祉の充実・向上を目指すのか、それとも、「受益者負担」自己責任、自助・共助の押しつけで市民負担の増大と公的医療・福祉の形骸化を助長する市政を許すのか。

• ☆このまちから、病院、介護・障害者施設、保育園をなくさないため支援を進めます。公立の障害者福祉事業所のきじばと（生活介護・就労支援）を継続し、わかゆり学園の民営化をストップします。
• ☆国民健康保険税の引き上げをストップします。すべての被保険者に「資格確認書」を交付します。

四 自然と環境にやさしい災害に強いまちづくりをすすめます

市民参加で人のいのち大切に・環境を守り、みどり豊かな地域や災害に強いまちづくりをすすめるのか、それとも、地域格差のあるまちづくりと環境悪化、膨大な費用を要する街路事業・再開発事業等を許すのか。

• ☆川口駅周辺の膨大な費用を要する再開発事業・街路整備事業等は凍結し市民参加で見直します。
• ☆災害に強いまちづくりに向け、都市・防災計画を見直し、防災施設の拡充・耐震化、安全確保をすすめます。
• ☆身近な公共交通の充実に取り組み、市独自のシルバーパスをすすめます。

五 憲法と地方自治法・住民自治に基づく清潔で公正な民主市政を推進します

市民が平和な社会で生きる権利と住民主権に根ざした斬新な市政・市民に開かれた民主的な市政をめざすのか、それとも「住民自治」ないがしろの公共の責任放棄の市政の道を走らせるのか。

• ☆「川口市自治基本条例」を活かし、市民参加を根本に据えた市政運営をすすめます。
• ☆平和でこそ市民主権の市政が可能です。よって憲法の改悪や戦争に通ずる一切の動きに反対します。
• ☆（仮称）「川口市差別のない人権尊重のまちづくり条例」制定に向け、市民合意をすすめます。
• ☆地方財源の拡充へ税源移譲を求め市民のくらしと地方自治をまもります。
• ☆外郭団体への出資・貸付は必要性をよく吟味します。
• ☆市長の退職金の減額見直しを行います。

市民の会政策

私たち「市民の会（略称）」は、「憲法をくらしと市政に生かし、市民が主人公の日本一くらしやすい川口をめざす」その市民の願いを具現化するため以下の施策をまとめ提案いたします。

引き続き皆さまのご意見をお寄せいただき更に充実を図って参ります。

はじめに…市政の基本理念と基本姿勢について

（１）市民のくらし・人権保障をうたう憲法、地方自治法に則り行財政を推進します。

（これまでの施策・事業もこの立場で検証し良いものはスピード感をもって推進します。一方見直すべきものは慣例等の呪縛にとらわれず将来に生きたものになるよう政策転換をはかります。それは市民の願いが花開く市政への道標でもあります。）

（２）市民の平和的生存権を最優先した市政を推進します。

（憲法の定める平和のうちに生存する権利を活かす施策を追求・推進してまいります。よって、これに反し人権保障を脅かす憲法の形骸化をもたらすあらゆる動きや立法、法改正等を許さず憲法を活かした市政をすすめます。）

（３）市民主権に根ざした市政自治を貫きます。

（市民参加・参画を常に念頭に置き施策の立案、推進、検証を怠らず行政施策をすすめます。その一方、この団体自治と住民自治権を侵害するような政策は排除し明るい市政をめざします。）

争点と基本政策・個別政策（５つの柱）

第一の柱 市民の願いとくらし第一の市民に温かい市政をめざします

• ☆消費税のすべての税率を５％以下に引き下げ、消費者・小規模事業者・自営業者・フリーランス等を苦しめるインボイス制度の廃止を求めていきます。
  また、所得税・住民税など税そのものは応能負担の原則を求めていきます。
• ☆固定資産税等の増税ストップを国に求め、市民のくらしと営業をまもります。
• ☆令和８年度からの公共料金引き上げはストップします。
  （水道料金２６．７４％、下水道料金２７．１６％の大幅な引き上げ、公民館やスポーツセンターの使用料の引上げ、学童保育使用料の引上げ、税や住民票などの証明書発行手数料を２倍に引き上げ、家庭のごみの自己搬入手数料を引き上げ等）
  受益者負担の考えではなく、公の役割を果たして、市民のくらしをまもります。
• ☆「川口中小企業振興条例」に基づき中小企業・小規模事業者の皆さんと一緒に、地域経済振興・活性化策の策定・充実、支援強化を進めてまいります。
• ☆仮称「川口市公契約条例」を制定し、官公需の適正発注、仕事起こしを図ります。
• ☆市内中小企業・小規模事業者への更なる官公需発注率の引き上げ、小規模工事登録制度での優先発注、住宅リフォーム制度・商店リフォーム助成制度の更なる拡充と制度改善等をすすめます。
• ☆川口特有の都市農業の振興策を関係者とともに編み出し推進してまいります。
• ☆川口で働き暮らす若者支援のため家賃補助や奨学金返還支援を拡充します。
• ☆長時間労働やハラスメントを許さない、働く人が大切にされる取り組みを進めます
• ☆災害から市民のくらしを守り、安心して住み続けられる行政サービスを提供するためにも市の現業職員や技術職員を採用・育成し、不安定な立場にある非正規公務員（会計年度任用職員）の専門性や処遇を守ります。
• ☆市職員の処遇や保育・介護・障害福祉など市内で働く福祉労働者の処遇を改善するため、東京２３区と差異のない「地域手当」への引き上げと、福祉の公定価格や報酬の引き上げを国に求めていきます。

第二の柱 ゆきとどいた教育、芸術・文化、スポーツの自由な発展を保障します

• ☆中学校での３５人学級を早急にすすめ、市独自での３０人以下学級にむけ条件整備をすすめます。
• ☆学校の教員の増員を国・県に働きかけます。市独自でも教員を増やすための取り組みをすすめます。
• ☆特別支援教育の充実に向けて、教育条件を整備します。特に特別支援学級等の全校配置や市内に知的・身体併合の新たな特別支援学校の誘致、特別な支援や配慮が必要な子ども（医療的ケアや発達障害の子、日本語の指導が必要な子など）への教員・支援員の増員を進めます。
• ☆市内小中学校の存置にかかわる議論は市民参加のもと広く意見を求め、子どもの最善の利益が保証されるようにします。地域コミュニティを壊す学校の統廃合は認めません
• ☆小学校の体育館への空調機（エアコン）設置を急ぎすすめます。
• ☆安全でおいしい学校給食を推進します。給食の無償化をすすめます。
• ☆全国一斉学力テスト・県学力状況調査の廃止を国・県に求めていきます。
  市独自の低学年学力定着度調査、Ｓネクスト、国語チャレンジ検定は学力の向上につながらないため廃止します。
• ☆学校の防災・防犯の施設改善をすすめます。
• ☆学校図書館司書の全校配置を行い、学校教育の充実を図ります。
• ☆不登校児への支援は、子どもの心と健康を守り、学びを継続できるよう子どもと家庭に寄り添った支援を進めます。
• ☆憲法２６条に定められた「義務教育の無償」の実現に向け、教育予算を増やし保護者負担 の軽減に取組みます。
• ☆社会教育を拡充するため、公民館や図書館の各地域への設置を目指します。
• ☆公民館や市内各施設へのWi‐Fi設置をすすめます
• ☆誰でもスポーツや文化・芸術に親しめるようスポーツセンターや文化施設、美術館、文化財センターへと努めます
• ☆川口市立美術館は市民の声、専門家や関係諸団体の意見で市民が芸術に親しめる運営を目指します。障害者アートなどインクルーシブな表現活動を保障する取り組みを進め、それらの作品の収集や発表の場を設けていきます。

第三の柱 市民の健康と人権を保障する医療・福祉の充実をはかります

• ☆障害者のくらしの場の確保と老障介護の実態把握を優先課題と位置づけて施策の積極的展開をすすめます。
• ☆公立の障害者福祉事業所のきじばと（生活介護・就労支援）は継続します。わかゆり学園の社会福祉事業団への民営化ではなく、大人も子どもも継続して市の直営で支援を継続します。
• ☆川口市の高齢者福祉事業の中心的役割を果たすためサンテピアの社会福祉事業団とともに養護老人ホームなどの福祉は公の責任を果たします。
• ☆特別養護老人ホームやグループホームなど多様な施設を整備や施設の質の向上など、高齢者の方々が安心して相談できるよう相談窓口の拡充をすすめます。
• ☆令和８年度からの国民健康保険税の引き上げをストップします。
  今でも高すぎる国民健康保険税を、川口市独自で低所得者への保険税軽減や子どもの均等割り軽減を拡大します。
• ☆介護保険制度は必要な人が安心して介護を受けられるよう介護保険料や利用料など軽減につながる制度へと国に制度改正を求めていきます。
• ☆介護を必要とする人の声に応えられるよう、介護労働者の処遇改善などすすめ、介護事業者への支援策を講じていきます
• ☆すべての子どもが健康で育つよう、子ども医療費無料制度の窓口払い上限を拡大するなど制度の充実を図ります。
• ☆高齢者・障害者・母子家庭など福祉医療制度の充実に努めます。
• ☆「子どもの権利条約」「川口市子どもの健やかな成長のための支援に関する条例」の具体化として、差別やいじめを許さず、子ども一人一人の声をいかします。
• ☆安心・安全の保育をすすめ、保育士の確保や体制充実のため処遇改善の支援や保育の質を保障する施策をすすめます。
• ☆令和８年度からの「こどもだれでも通園制度」は、こどもの安全や保育の質の確保をはかります。
• ☆公設公営保育所は市の保育の質を担保するため充実をはかります。障害児や医療的ケア児など多様な保育ニーズに応える体制を整えます。
• ☆放課後児童クラブの施設・設備の充実をすすめます。
• ☆ヤングケアラーの把握と相談・支援に取り組みます。
• ☆市民の健康向上のため、地域医療体制の充実、救急医療や小児夜間救急診療の充実と医師・看護師不足の解消をめざし、新たな保健所の積極的活用や公的医療の充実・整備をすすめます。
• ☆全国で地域医療の崩壊の危機です。市立川口医療センターなど公的病院への支援をすすめるとともに地域医療を担う医療機関への支援をすすめます。
• ☆新興感染症など健康危機への対応として公的病院や保健所の役割強化をすすめます
• ☆国民健康保険制度の健全財政に向け、国庫負担の引き上げを求めてまいります。
• ☆マイナ保険証がなくても医療機関で困らないよう国民健康保険のすべての被保険者に「資格確認書」を交付します。

第四の柱 自然と環境にやさしい災害に強いまちづくりをすすめます

• ☆川口駅周辺の膨大な費用を要する再開発事業・街路整備事業等は凍結し市民参加で見直します。
• ☆地震、都市水害等の災害に強い「安全なまちづくり」に向け、都市・防災計画の見直し、地域防災協定の拡充、消防力の強化、学校・公園など公共施設等の防災施設の拡充・耐震化、安全確保をすすめます。
• ☆地域の防災力を育てるための人の育成や資器材の支援を行います。
• ☆全市的視野で区画整理、下水道事業、公園の新設など市民とともにまちづくりを考え、生活環境の整備をすすめます。
• ☆人間に優しい「みんなのまちづくり」。交通事故を減らすため歩道や自転車レーンの拡充を進めます。
• ☆「住まいは人権」に準拠する「住宅条例」を制定し、マンション適正化に向けての支援、耐震診断補助金・耐震補強工事補助金制度等の充実をはかります。
• ☆住宅改修資金助成制度等の充実と単身世帯でもはいれる公営住宅の新増設をすすめます。
• ☆自然エネルギー持続可能なエネルギー社会への転換を率先してすすめ、地球温暖化や環境破壊に対処するため施策の検討と取組みの推進を図ります。
• ☆将来にわたり市民の生命を脅かす原発から脱却し、自然エネルギー持続可能なエネルギー社会への転換を率先してすすめ、地球温暖化や環境破壊に対処するため施策の検討を取り組みの推進をはかります。
• ☆みどりの保全と都市農業の維持・発展に取り組みます。
• ☆市街化調整区域における資材置き場等の土地利用転換が無秩序に行われないよう周辺環境に配慮した運用となるよう監視・指導を徹底します。
• ☆見沼代用水の適切な管理のため市民の声を聞き県とともに事業を推進します。
• ☆身近な公共交通の充実にとりくみます。路線バスやコミュニティバス・協定バスは市民本位で見直しを進め、バスやタクシーなど運転手の確保に市内事業者と協力して進めます。
• ☆日常生活に必要な交通手段としてバスやタクシーの利用促進のため市独自のシルバーパスをすすめます。デマンド交通の検討を行います。
• ☆地域公共交通計画の策定を進めます。

第五の柱 「憲法と地方自治法・住民自治に基づく清潔で公正な民主市政を推進します」

• ☆「川口市自治基本条例」を活かし、市民参加を根本に据えた市政運営をすすめます。
• ☆市民が気軽に意見が言え、相談しやすい総合窓口を設置します。
• ☆平和のうちに暮らしたいという市民の要望に反する平和を脅かす一切の行為、なかでも憲法９条の改定を阻止し平和行政を推進してまいります。川口市平和都市宣言に基づく平和行政を進めます。
• ☆平和でこそ住民（市民）主権に基づく市政運営が可能になります。「核兵器禁止条約」署名・批准を国に求めてまいります。そして核兵器のない国際社会の実現をはかるため自治体として実施可能な施策・事業をすすめてまいります。
• ☆平和でこそ住民（市民）主権に基づく市政運営が可能となり、よって憲法の改悪や戦争に通ずる一切の動きに反対します。
• ☆男女平等の理念に基づく「男女共同参画推進条例」を活かした男女平等施策の充実、より豊かな創意性のある施策を策定し推進して参ります。
• ☆LGBTＱ（性的マイノリティ）への必要な支援、差別をうけることのない安心・安全に生きていける環境整備をすすめます。
• ☆市民参加の具体化の１つとして地区協議会の検討をすすめます。
• ☆（仮称）「川口市差別のない人権尊重のまちづくり条例」制定に向け、市民合意をすすめます。
• ☆多文化共生の推進、人々がつどえ交流できる居場所づくりをすすめます。
• ☆日本人住民と外国人住民がお互いを理解する上で言葉が大切なことから、日本語を学ぶ環境整備に、学校を含めた日本語教室の拡充をすすめます。場所、人、教材などの充実を図ります。
• ☆外国人にかかわるトラブルの多くは文化生活習慣の違いから起きています。ごみ出しや交通ルール、公共施設の利用法、地域ルールなど、説明会・講習会を実施するなど、地域における市民相互の理解の促進の方策をすすめます。
• ☆ＳＤＧｓの目標達成に向けた取り組みをすすめるとともに、市民の参加を拡充し市民目線の検証に取り組みます。特に若い世代の積極的な参加と行動を支援します。

川口の将来を展望した民主的な行財政のあり方について

市民のくらしと地方自治をまもる立場で財源の確保・拡充につとめ、 かつ、不要不急事業の明確化、効率的な運用で財政の健全化を実現します。

• ☆地方財源の拡充へ税源移譲を求め市民のくらしと地方自治をまもります。
• ☆外郭団体への出資・貸付は必要性をよく吟味します。
• ☆市長の退職金の減額見直しを行います。
• ☆市財政を圧迫する川口駅周辺など特定地域の再開発事業の見直しを含め不要不急の事業は凍結・見直します。
• ☆膨大な費用を要する都市計画街路事業を市民参加で見直しします。

補足資料

本市には多くの外国籍居住者がおり、働き学び子育てをしています。その国籍も多様です。同じ地域住民として相互理解を深め、生活文化習慣の違いを乗り越える努力によって、楽しく活力あるまちづくりを実現する道にこそ多文化共生をすすめる本市の未来像があります。

他方、正規の在留資格をもたない非正規の外国籍居住者を一括りで「不法滞在者」として扱い、「国籍」という「属性」の少数者に対して、その属性を理由に不利益な扱いを求めることは差別・「排外主義」であって、昨今の声高な外国籍居住者への差別的言動は、許しがたいものです。日本人と外国人との相互理解と合意形成に努め、協働によって、「人種、国籍、信条、性別、年齢、性的指向、性自認、出身、障害その他の事由を理由」とする不当な差別的取扱いのないまち、全国に誇れる川口市をめざします。

以下、政策提言です。

• ☆（仮称）「川口市差別のない人権尊重のまちづくり条例」制定に向け、市民合意をすすめます。
• ☆多文化共生の推進、人々がつどえ交流できる居場所づくりをすすめます。
• ☆日本人と外国人がお互いを理解する上で言葉が大切なことから、日本語を学ぶ環境整備に、学校を含めた日本語教室の拡充をすすめます。場所、人（支援員）、教材などの充実を図ります。
• ☆外国人向けポータルサイト・外国人の相談窓口の周知・拡充を図ります。
• ☆外国人にかかわるトラブルの多くは文化生活習慣の違いが起きています。ゴミ出しや交通ルール、公共施設の利用法、地域ルールなど、説明会・講習会を実施するなど、地域における住民相互の理解促進の方策をすすめます。
• ☆正規の在留資格をもたない非正規の外国籍居住者を一括りで「不法滞在者」として扱うことは「排外主義」であり許しません。医療対応の必要な場合など、人道的対応に努めることを原則とします。
• ☆国に対して、外国籍居住者の命と人権を守るため、法整備及び制度構築を求めます。
• ☆「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律」
  （ヘイトスピーチ解消法）の理念を尊重し、法の理解、差別解消、人権意識の向上に努めるとともに、本市を訪れる方々とも理念を共有できるよう力を尽くします。

奥ノ木市政の12年間をどう見るのか

市民の会　2025、12．17

１ 駅周辺を含む街路事業・駅周辺再開発事業への公的資金の投入

奥ノ木市政の12年間は、岡村前市政の大型開発優先の市政を省みることなく、市民生活への予算を削減してのその継続推進です。川口駅などの駅周辺の総事業費500億円超の大型道路開発（六間通り線機能・魅力向上事業、川口駅周辺街路整備事業など）や、民間主導の再開発事業（川口本町4丁目9番地区第1種市街地再開発事業）に約50億円もの公的資金の投入（川口市だけで17億円）、更に、莫大な費用のかかる川口駅広場の再整備を推し進めようとしています。川口駅利用者の利便性向上や京浜東北線の異常な混雑緩和のために中距離電車の停車については必要ですが、本来、JＲの責任で整備すべきものです。総事業費は431億円とされていますが、今後さらに事業費が膨らむ可能性もあり、事業費の大半は川口市の負担となります。4月にはJR東日本と川口駅に中距離電車を停車するためのホーム増設や駅舎の改修をするための基本協定が締結されました。すでに2025年3月市議会では、川口駅中距離電車停車のための費用に加えて、川口駅東西口の駅前広場を整備するには莫大な費用が必要となることを想定して、「川口駅周辺再整備基金条例」が制定されており、9月議会ではこれらに関連する「債務負担行為補正」が可決されました。市民負担が膨大となるこうした大規模開発優先の市政でなく、市民のくらし・福祉優先の市政への転換が求められます。

２ 奥ノ木市政12年間で次々と上下水道料金の大幅値上げ

「水はいのちの源」「水は人権」であり、水道事業は公共の福祉を増進するためのものです。水道法第一条には「清浄にして豊富低廉な水の供給を図り、もつて公衆衛生の向上と生活環境の改善とに寄与することを目的とする」とあります。他方、水道事業は、地方公営企業法の下、独立採算制が原則となっています。川口市は、水道管の老朽管更新の費用を理由に、2021年1月1日から、平均25.01％の値上げを強行しました。コロナ禍で市民のくらしが深刻な時に、値上げ撤回を求める市民団体の署名は4万筆を超え、当初の2020年9月1日からの引き上げ予定を3ヶ月延長させました。

川口市の水道水はその89.3％を県水に依存しています。今後、県水単価61.78円/㎥から76.23円/㎥への値上げと連動し、上下水道管の更新、耐震化の経費、下水道における維持管理負担金等の増額を理由に、2026年4月から更に水道料金を平均26.74％、下水道使用料を平均27.16％の値上げが計画されています。加えて、基本料金の値上げだけでなく、基本料金に含まれていた０㎥～10㎥の「基本水量」も撤廃され、少しでも水道を使用すれば料金がかかることになります。この値上げは、物価高騰に苦しむ川口市民のくらしと命を脅かすものです。

そもそも、住民の命と健康を守るためにある上下水道が、受益者負担であることが間違いであり、国及び自治体の在り方が根本的に問われる大問題です。東京都では、2025年夏の4カ月の基本料金を無償化にします。秩父広域市町村圏組合は、水道料金の平均51％の値上げについて、各市の一般会計から補填して値上げを36.1％に抑えました。国に対して要件なしの財政的支援を強く求めるとともに、低所得者への減額制度をつくり、下水道事業への一般会計の投入などにより、下水道事業の推進と市民の負担増とならない運営をすべきです。

３ 川口市の障害者福祉施設「わかゆり学園」「きじばと」の縮小・廃止

川口市は、児童発達支援事業を2026年4月1日・就労継続支援Ｂ型事業所は2027年4月1日で廃止すると決めました。「不本意な在宅者を出さない」を基本にした市直営の福祉施設である「わかゆり学園」は事業が縮小されます。障害児家族の状況は、孤立と子育ての課題、経済的困窮も抱えており、親子通園が子どもと親の成長・発達を保障し果たしてきた「わかゆり学園」の意義と役割は大きく、今後も公的責任を果たすことが求められています。また、川口市は「外郭団体あり方検討会」の、民間が実施する障害福祉サービスの充足を理由に、サンテピアを含め民営化する方針のもと、就労継続支援B型事業所「きじばと」と、生活介護事業所「きじばと」の廃止を決めました。突然の廃止通知に、ご家族は大きなショックを受け途方に暮れています。学校関係者及び福祉事業者からも「人生の選択を奪わないで」の声です。障害のある人の支援において、現実を変えるときには「合理的配慮」に基づいた説明と合意が大原則ですが、川口市は、障害者とその家族、関係者等との協議もせず施設の縮小・廃止を決定してしまいました。「わたしたちのことをわたしたち抜きに決めないで！」この当事者の声に応えるべきです。

４ 公共施設の使用料、行政サービスの手数料などの値上げ

川口市は、「使用料・手数料の見直しに関する基本方針」を策定し、今年度から各部局での検討を経て、2026年度以降に新たな使用料等にする予定です。見直しの対象となる公共施設は計108施設にのぼり、公民館やスポーツセンター、リリアなどのホールや文化施設、コミュニティセンターや鳩ケ谷集会所などです。現在の川口市の公共施設の使用料は、2003年に作成された「使用料の見直し基準」以降は見直されておらず、手数料は、2006年以降は大きな見直しは行われていません。今回の見直しの理由として、公平性の確保、効率的で効果的な行政サービスの提供、受益者負担の割合の見直し等が示されております。特に、「公費負担」と「受益者負担」の割合基準の設定では、公費負担100％から受益者負担100％まで、市場性・必需性について検討し決めるとしています。

地方自治法第244条では、「普通地方公共団体は、住民の福祉を増進する目的をもってその利用に供するための施設（これを公の施設という）を設けるものとする。」とあり、公共施設は住民の財産でもあります。このことからも「公の施設」である公共施設に受益者負担はなじみません。しかも、使用料の見直しの対象施設である公民館は社会教育のための施設です。個人の利益のための活動ではなく、公共性・公益性の高い事業を市として進めていくべきです。

５ 問われる強制的な税の徴収強化

奥ノ木市長は在任期間中の3期12年間で市税収入を大幅に増やしたことを声高に述べています。 この裏で、税の徴収を強化し、不動産だけでなく動産を中心に差し押さえを強行し、強制的に税を徴収する姿勢を強めています。債権回収のための部署をつくり、部局横断的に取り立て、中には納税相談をして分割返済中の市民にまで突如差し押さえをすることもあり、市民のくらしを守る市政とは言えない手法もとってきました。奥ノ木市長在籍期間中に市税だけで1000件以上も差し押さえが増えています。

このほかにも国民健康保険税や介護保険料なども差し押さえが増加しています。国民健康保険は毎年のように賦課限度額があがり20年で40万円ほど限度額が上がっています。介護保険料も3年に一度の見直しのたびに所得の低い人でも保険料があがり、後期高齢者医療保険も2年に一度の広域連合の見直しがあり、保険料が高くて払えない状況の人もたくさんいます。

特に支払いが難しい人を対象に「特別債権回収」担当に債権を移管し、滞納している税などをまとめて徴収し、奨学金の返還や学校給食費などの滞納は「債権管理条例」をつくり、議会ごとに財産調査を可能にするための裁判所の判断を得るための議案までもが提出されております。市民の暮らしを守る立場で、低所得者への減免や生活が維持できるような伴走型の支援体制をつくることが必要です。

6 住民の要求運動が市政を動かし市独自の施策や先進的施策を実現

川口市は市立の障害者短期入所施設をもち、2か所目が建設予定です。国保では多子世帯減免を実施しています。住宅リフォーム助成制度は、2000年度の制度開始時500万円だった予算が、2025年度当初5000万円と、25年間で10倍の予算額へと拡大しました。毎年、申し込み締め切り前に予算額に達しています。又、川口市内での夜間中学の運営や普通教室へのエアコン設置の実現、更に、2023年度から市独自に年12万円、最長5年間支給の奨学金返還支援制度と若年層への家賃補助も実施しています。

しかしこれらの施策は、決して奥ノ木市長（2014年初当選）の提案・積極的推進によるものではありません。むしろ、否定的・消極的対応でした。ねばり強い住民の要求運動と、それに応え奮闘した議員との連携が市政を動かし実現したものです。今後、更に拡充する必要があります。本市には住民要求に応えるだけの財政力があります。

以上